日本における発達障害の歴史（1）——法整備と特別支援教育の始まり

日本で発達障害が法的に認められたのはいつか。発達障害者支援法の制定と特別支援教育の始まりまでの歴史を解説します。

この記事でわかること

この記事でわかること

この記事は、「日本では発達障害の支援が少ない気がする」「昔の自分は支援がなかった理由を知りたい」という社会人に向けて書いています。

この記事で伝えたいこと：2005年以前、知的障害のない発達障害者は法的支援の対象外だった

欧米に比べ、日本における発達障害への法的な認知・支援体制の整備は20〜30年遅れていました。

「なぜ日本では支援が少ないのか」——その答えは、2005年まで、法律上「知的障害のない発達障害者」は支援の対象ではなかったという歴史にあります。

1990年代まで、日本では「知的障害を伴わない発達障害」はほとんど制度の外に置かれていました。

1990年代後半から、保護者・支援者・当事者が声を上げ始め、少しずつ認識が変わっていきます。

1999年、文部省（現・文部科学省）が日本で初めて行政レベルでLD（学習障害）の定義を示しました。

しかしこの段階では、教育支援の具体的な法的根拠はまだなく、学校現場の対応は各校・各教師に委ねられていました。

2002年に文科省の調査で「通常学級に在籍する児童・生徒の6.3%に学習面・行動面で著しい困難がある」というデータが示されました。

「30人クラスに約2人が困っている」——この数字が、制度整備を加速させました。

日本の発達障害支援の歴史における最大の転換点が、2005年4月施行の「発達障害者支援法」です。

この法律が初めて明確に定義した内容はこちらです。

重要なポイント：この法律は、発達障害を「障害者」として認め、支援の対象に含めた初めての法律です。つまり2005年以前は、知的障害のない発達障害の人は法的支援を受けられる根拠がなかったのです。

2007年に学校教育法が改正され、日本の学校教育において特別支援教育が本格的にスタートしました。

主な変化はこちらです。

変化の内容	意味
「特殊学級」を「特別支援学級」に再編	名称だけでなく支援内容の充実へ
通常学級の発達障害児も支援対象に	最大の前進——「普通のクラスにいる発達障害の子」が制度の対象になった
特別支援教育コーディネーターの配置義務化	各校に支援の窓口が生まれた
個別の教育支援計画・指導計画の作成	その子に合わせた支援計画が制度として位置づけられた

この改正により、知的障害を伴わないADHD・ASD・LDのある子どもたちが、通常学級に在籍しながら支援を受けられる制度的根拠ができました。

制度が整備された一方で、現場との乖離は今も大きいです。

「なんで支援がなかったの？」と思ってきた方へ。
それは「支援する気がなかった」のではなく、法律がなかったからです。

次回は日本の大人への発達障害支援の歴史を辿ります。

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参考情報・注意

この記事は当事者の経験と一般情報をもとにした読みものです。診断、治療、服薬の判断は医師などの専門家に相談してください。

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PRACTICAL TIPS

「知識」を「対策」に変える

ADHDの仕組みがわかったら、次は実際に使えるハックを試してみましょう。