発達障害で障害者手帳は取れる？メリット・注意点・相談先

「発達障害かもしれない」「診断を受けたけれど、生活や仕事がしんどい」。

そんなときに、障害者手帳の話を見かけて、気になってしまう人も多いと思います。

ただ、手帳は“取ったら終わり”のものではありません。 どの手帳が対象になりやすいのか、何のために使いたいのかを先に整理した方が、迷いが減ります。

この記事で伝えたいこと：発達障害でも「手帳の対象」になる可能性はある

発達障害でも、状態や困りごとの程度、自治体の判定によっては、障害者手帳の対象になる可能性があります。

ただし、ここで大事なのは「発達障害なら誰でも取れる」という話ではないことです。

まずは次の3点を押さえてください。

• どの手帳を想定しているか（種類が複数あります）
• 困っている場面が何か（生活・仕事・通院・お金など）
• 自治体の窓口で、必要書類と流れを確認できるか

まず知っておきたい：障害者手帳は主に3種類

一般的に、障害者手帳は次の3種類が中心です。

• 身体障害者手帳：身体機能の障害が対象
• 療育手帳：知的障害が対象（自治体の要綱にもとづく運用が中心）
• 精神障害者保健福祉手帳：精神疾患・発達障害などが対象になり得る手帳

発達障害の場合、相談されやすいのは精神障害者保健福祉手帳です。 ただ、知的機能の面での困りごとが大きい場合など、状況によっては療育手帳の相談になることもあります。

どれが近いかは、ネットだけで決めず、自治体の障害福祉の窓口で確認するのが安全です。

「メリット」は人によって違う。先に“使いたい支援”から考える

手帳のメリットは、ざっくり言うと「支援や配慮につながりやすくなること」です。

ただし、内容は自治体や制度、事業者によって違います。

よくある例としては、次のようなものがあります（※すべてが必ず受けられるわけではありません）。

• 税の控除など、家計の負担が少し軽くなる可能性
• 交通・公共施設などでの割引がある場合
• 就労や福祉サービスの相談が進めやすくなる場合

逆に言うと、「手帳を取ること」そのものが目的になると、しんどくなりやすいです。

まずは、「何が一番困っているか」を一つに絞ってください。

例：

• 通院費や医療費が負担
• 仕事でミスが増えてしまい、環境調整が必要
• 疲れが強く、生活が回らない
• 相談先が分からず、手続きに進めない

申請の流れ（大枠）：最初に窓口で「必要書類」を確認する

申請の細部は自治体ごとに違うことがあるため、ここでは大枠だけまとめます。

1) 相談・申請の入口

多くの場合、次のどこかが入口になります。

• 市区町村役所の障害福祉の担当窓口（障害福祉課など）
• 保健所
• 精神保健福祉センター（地域により名称が違います）

2) よくある提出物

一般的には、次のようなものが必要になります。

• 申請書
• 写真
• 医師の診断書（手帳用の様式）
• 場合によっては、障害年金の証書など

「診断書が必要かどうか」「どの診断書様式か」は自治体で違うことがあるので、ここは必ず窓口で確認してください。

3) 審査と交付（時間がかかることがある）

申請してすぐにもらえる、というよりは、審査を経て交付される流れが一般的です。

急ぎたい気持ちが強いときほど、待ち時間でしんどくなりやすいので、 “今すぐ助けが必要な部分”は、別の制度や相談先で先に手当てするのも大事です。

注意点：手帳は「安心材料」にも「重荷」にもなり得る

手帳に関して、先に知っておくとラクになる注意点があります。

1) 使える支援は「地域差」がある

手帳で受けられる支援や割引は、自治体・事業者ごとに違います。

ネットの体験談だけで「自分も同じ」と決めつけず、 住んでいる自治体のページや窓口で確認する前提で考えてください。

2) 「持つ・見せる」は自分で選んでいい

手帳を持っていても、いつも見せる必要はありません。

必要な場面でだけ使う、という考え方もできます。

「手帳＝自分の価値」ではありません。 生活を少し整えるための道具の一つです。

3) つらさが強いときは、手帳より先に“安全確保”を優先する

もし今、

• 強い不眠
• 抑うつ・不安が強い
• 自傷したくなる
• 家庭内で恐怖や暴力がある

などがある場合は、手帳の手続きより先に、医療や相談窓口につながってください。

手帳は大事ですが、今この瞬間の安全より優先ではありません。

今日の1アクション：窓口で聞くための「3行メモ」を作る

今日できる一歩は、窓口で混乱しないためのメモを3行だけ作ることです。

• いちばん困っている場面（例：仕事のミスが増える）
• いちばん知りたいこと（例：精神障害者保健福祉手帳の申請に必要な書類）
• 次にやること（例：役所の障害福祉課に電話して必要書類を確認する）

この3行があるだけで、相談のハードルが下がります。

まとめ

発達障害でも、状態や困りごとの程度によっては、障害者手帳の対象になる可能性があります。

ただ、手帳はゴールではなく、生活を整えるための道具の一つです。

まずは「何に困っているか」を一つに絞り、自治体窓口で必要書類と流れを確認してみてください。

参考（確認日：2026-05-18）

• 厚生労働省：障害者手帳について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/techou.html
• 厚生労働省：精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について（通知） https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4615&dataType=1&pageNo=1
• 国立障害者リハビリテーションセンター：障害者手帳 https://www.rehab.go.jp/ddis/system/supportact/handycapped/